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生態系の損失を食い止めるために名古屋市で開かれていた生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）は２９日、最終日を迎えた。生物多様性保全のための世界目標や遺伝資源の利益配分についての国際ルール（名古屋議定書）づくりは先進国と途上国の溝を埋めることができなかった。このため、議長を務めている松本龍環境相が各国に議定書案を示した。
　午後には全体会合が開かれ、遺伝資源をめぐる議長案を含めた議題を採択にかけるが採択できるかどうか不透明。同条約に基づき、１１日から開かれてきた一連の国際会議は採択に向けて最大の局面を迎えた。松本龍環境相は「最後の一秒までやります」と述べ、報道陣に決意を示した。
　焦点の遺伝資源の利益配分の議定書づくりは事務レベルの非公式協議が連日深夜まで協議されてきたが、先進国途上国の意見の隔たりが大きく、議長国である日本は２７日から公式の閣僚級会議とは別に非公式の閣僚会議を設置、閣僚レベルでも平行して協議した。この協議を受け閣僚たちのまとまった交渉指針は「生態系保全の世界目標、途上国支援の資金支援、遺伝資源をめぐる議定書を名古屋で完成させるべき」とした。
　そのうえで、議論になっている議定書の発効前に得られた利益配分問題で、多国間のメカニズムを作るといったことや、人間や動植物の健康に関わる緊急事態に備えるため、病原体が利用できるなどとする内容が盛り込まれていた。途上国支援で、日本は菅直人首相が示した１６２０億円に加えて、新たに１０億円の資金を拠出することを示した。
　しかし、「議定書がまとまらなければ、ほかの世界目標もありえない」としたアフリカ交渉団もいる。
　会議は一カ国でも反対を示せば採択されない「コンセンサス方式」をとっている。世界目標、名古屋議定書、途上国支援の３つの重要テーマはパッケージでまとまるという考えの国は多く、議定書が採択できなければほかの議題の採択に影響を及ぼす可能性もある。